【国内メディアですら報道し始めた下落】

中国のバブル崩壊や経済破綻はこの10年間言われ続けてきました。しかし、そのたびに中央政府の強力な統率と計画力で補ってきました。日本と異なり三権分立も明朗会計もありませんので、無理くりやってきたのが露呈したというのが正確かもしれませんが。
今年に入ってから比較的楽観的な野村総合研究所ですらネガティブに転じました。

「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国GDPの1/5が“弾ける"

 野村證券の関連会社は5月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整(下方修正)が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。

 複数の経済アナリストは、中国の国内総生産(GDP)の16~20%が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の最大の弱点と指摘している。野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のGDPの伸び率が6%を下回ることもあり得るとした。


もともと中国はGDPに対する不動産や社会インフラなど固定資産への投資額が異常に高く、特に金融危機以後はこの傾向が顕著に出ています。

中国経済:(ニッセイ基礎研究所)
18日発表のGDP成長率は7.8%増と予想


今月に入ってから中国メディアも追随した情報を出しています。各地方政府は、成長率で成績が決まることを考えると、統計上の数字はかなり丸められているのではないでしょうか。

News01
 
景気減速とはいっても依然として10%を超える投資が続いています。ただ、銀行などに預けても4%に届かないこと、投資先がそもそも金融の自由化や市場の自由化が進んでおらず、結局投資など投機に向かわざるをえないのが中国の実情です。ただ、市民の財布やかき集めた資金の投資も無尽蔵ではないので、住宅価格など不動産の価格下落が起きているのだと推測されます。

News02

メディアではあまり報じてませんが、第一級都市以外ではかなり下落が顕著になっており、一部では価格引き下げに規制をかけているという情報が出回っている状況です。
チキンレースの最終章は始まっており、暴動を心配した中国共産党が海外とのトラブルを故意に起こして外へ感心を向けるという挙動に出ているわけです。特に抗日という歴史的な手法に加えて、トラブルを引きずるベトナム、そして叩いても直接アメリカと対決する可能性が低いフィリピンへちょっかい出しているのはその証左です。

Xデーがいつ始まるか?です。
今年すぐには始まらないと考えられます。豊富な外貨と自国通貨の大量印刷などで逃げることができるからです。あと、1年?2年?ではないでしょうか。