【国内メディアですら報道し始めた下落】

中国不動産が崩壊寸前なのはお伝えしたとおりですが、メディアでは大手の不動産仲介業者自ら危険宣言し始めているようです。

中国の不動産仲介大手、強く警告…「9月までに市場から必ず退避せよ」

記事の中で特に注目するのは、下記の部分。

2013年1-3月期は訪問客38人ごとに1件売れたというが、13年10-12月では60人ごとに1件、さらに直近3週間では80人に1件しか売れないという。

もしも素直に数字を読むと、この1年間で販売効率が半減したことになります。深センでは、もともと2012年頃から先行きの怪しい雲行きでした。例えばですが…
  • この20年間改革開放で潤ってきた来料加工貿易が破綻したこと(正確には政府自身が放棄したこと)
  • 東莞での嚴打が功を奏して性産業が壊滅したことなど
  • 沿岸部の工場が人件費の高騰を嫌って内陸部に逃げたこと
  • 工場の内陸化が進んだことで沿岸部と内陸部の賃金格差が狭まり、敢えて民工が沿岸部に出てくるメリットが薄れたこと…

などです。

ただ、そうであったとしても、販売効率が半減するのは異常です。さらに、同記事では…


深セン市での14年1-5月の新築不動産の成約率が50%に満たず、在庫が積み上がっていることを指摘


バブル崩壊直後の東京での新築契約率が50%前後(1991年8月 49.7%)ですからそれよりも悲惨な状況ということになります。そういう意味でタイトルの「9月までに市場から必ず退避せよ」になっているのでしょう。ちなみに、参考として、下記のような記事も出ています。


中国の不動産企業、9割は今年の販売目標達成できず?


このままだと年間通しても7割行くか行かないかになります。しかも、春節はすでに過ぎているので達成は悲観的です。中共のここ最近の異様な締め付けや軍事威嚇もこれらの裏表なのかもしれません。