【中国経済バブルの先行き不透明感高まる】

中国の国内経済状況があまり芳しくありません。
まず、中国のGDPの半分を占める総固定資本形成のうち個人消費と関連する不動産の売れ行きが鈍化しています。前月比と比べると下落しているものの、前年同月比では上海ですらまだ4%弱の価格上昇をしています。ただ、ハイパーインフレーションでも起きない限りにおいては、そろそろ住宅価格の頭打ちになっているのかもしれません。

64都市で新築住宅価格下落 中国7月、規制緩和も高金利影響
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140819/mcb1408190500009-n2.htm

もう一つ、内需拡大や外貨取得に必要な輸出産業の足元を支える中国への直接投資が17%と大幅減少しています。特に日本企業の中国への直接投資額が45%弱減と半分近くになっています。
2014年1~3月期の投資額で見ると、前年同月比の半分以下(2,629→1,200 百万$)ですので多少改善しているとも言えますがアジア地域への投資額はむしろ10%近く増加しているので(7,228→7,997 百万$)中国への投資分を別の国に回しており、中国重視がなくなりつつあると言えます。2013年は2012年に比べても30%強の投資減少になっているので、ピーク時の1/3にまで減っています。

中国への直接投資、7月は17%減少 人件費高騰で日本や欧米が減る
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140818/mcb1408181759017-n1.htm

中国での生産を行っている企業にとっては、表題通り人件費の高騰(10%強の伸び)で、マーケットとしている企業にとってはテナント料がうなぎのぼりになっていること。また、市場の開放が相変わらず進まず、透明性のある手続きがまだ確保されていないなど、投資魅力が減っていると言えます。

最近、市中では中国共産党の掲げる「和諧、平等、公正、法治」を実践すればそれなりにいい社会になりそうですが…中共がいる限り無理なんでしょうね。